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特定口座

株式投資信託をお持ちのお客様、これからご購入を検討されているお客様、 確定申告に便利な「特定口座」をぜひご利用ください。

特定口座をご利用いただけば、株式投資信託の譲渡損益にかかる損益通算が簡単に行えます。

お客様が株式投資信託を買取請求により換金された場合、「一般口座」では原則として確定申告が必要になりますが、「特定口座」を利用すれば確定申告が不要もしくは簡単になります。

「特定口座」と「一般口座」でのお取り扱いは次の通りです。

特定口座
▲クリックで大きく表示されます

  1. 「特定口座」を開設していただきます。
  2. 「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のどちらかをご選択していただきます。源泉徴収方法の変更は、その年最初のご換金取引等(買取・解約・償還)まで可能です。その後は、年内の変更はできません。
  3. 「源泉徴収あり」の場合は確定申告が不要となり、「源泉徴収なし」の場合は確定申告が原則として必要となります。
  4. 「源泉徴収あり」の口座をご選択されても、一般口座や他の金融機関の特定口座との損益通算、損失の繰越控除を行う場合は、必要に応じて確定申告を行うこともできます。

特定口座をご利用いただくと、一般口座や他の金融機関の特定口座との損益通算、損失の繰越控除を行う際に必要な確定申告が簡単に行えます。

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投資信託のご購入時の注意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 玉島信用金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 玉島信用金庫は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社(投資信託委託会社)が行います。
  • 投資信託は預貯金と異なり、元本および利回り保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 投資信託は、組入れ有価証券等の価格下落や、発行者の信用状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、上記要因に加え為替相場の変動等の影響により、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
  • 一部の投信信託には、お取引可能日時があらかじめ制限されているものがあります。また、金融商品取引所等の取引停止等やむを得ない事情があるときは、お取引の申込受付を中止すること等があります。
  • 投資信託の取引のお申込に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 玉島信用金庫では、個人のお客様の取り扱いは、原則20歳以上の方に限らせていただきます。
  • 投資信託をご購入にあたっては、 あらかじめ最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」等で必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」等は、玉島信用金庫の本支店にご用意しています。

投資信託に関する手数料の概要

  • 投資信託のお取引に際してご負担いただく費用には以下のものがあります。(玉島信用金庫で販売中の投資信託のうち上限のものを表示しています。)
    ※ 申込手数料(ご購入時) 買付時の一口当たりの基準価格に、最大3.24%(消費税込)の申込手数料率、買付口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
    ※ 信託報酬(保有時) 投資信託の純資産総額の最大年1.944%(消費税込)を、信託財産を通じてご負担いただきます。(ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます。)
    ※ 信託財産留保額(ご換金時) 換金時の一口当たりの基準価額に、最大0.5%の料率、換金口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
    実際の費用はファンド毎に異なります。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等でご確認ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

当資料は玉島信用金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

記載の内容は平成26年4月1日現在のものです。

商 号 等 玉島信用金庫 登録金融機関 中国財務局長(登金)第30号 加入協会なし
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お問い合わせ先 玉島信用金庫本支店の窓口
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